君津市議会 2022-09-02 09月02日－02号
そのため、昨年度実施した働き方改革・生産性向上に向けたアンケートで、多くの職員から有効な取組として回答があった、有給休暇の取得促進や時間外勤務の縮減については、所属長による労務管理の徹底や長時間労働を抑制するための庁用パソコンの一斉シャットダウンの実施など、すぐにできることから着実に進めております。
そのため、昨年度実施した働き方改革・生産性向上に向けたアンケートで、多くの職員から有効な取組として回答があった、有給休暇の取得促進や時間外勤務の縮減については、所属長による労務管理の徹底や長時間労働を抑制するための庁用パソコンの一斉シャットダウンの実施など、すぐにできることから着実に進めております。
それでは次に、関連して男性育児休業の取得促進についてお尋ねします。
まず、マイナポイント事業についてでございますが、マイナンバーカード登録状況につきましては、本市ではこれまでマイナンバーカードの取得促進に向けて、市広報紙をはじめ市公式ホームページ、窓口封筒や、市民課ロビーでの動画などによる啓発、市民課ロビーの証明写真機からのオンライン申請サポート、ワクチン接種会場での出張申請サポートを実施してきました。
その中で、自然豊かな環境で働きたい、住みたいと考える方々の雇用や居住の場の確保のための一次産業への支援や、企業誘致・テレワーク・ワーケーションの推進、環境負荷を抑えた省エネ・創エネ住宅の取得促進、自然を満喫するなら南房総と思ってもらえる環境整備の促進と観光振興などを行い、当市の経済的発展を目指してまいります。 ２点目は、教育・子育て支援です。
１、親元近居住宅取得促進事業における応募状況及び令和４年度募集分における見通しを伺う。また、直近では予算を上回る応募があるようだが、予算の拡充はできない伺う。 １、個人市民税の徴収区分ごとの納税義務者数を伺う。また、令和４年度予算における１人当たりの納税額が令和３年度予算と比べて増えているとのことであるが、算出に当たっての考え方を伺う。
しかしながら、県内20市町村で組織する千葉県中南部地域市町村野生鳥獣対策会議において、千葉県に対し県を主体とする捕獲活動及び狩猟免許取得促進に係る事業拡充などについて要望を実施しているところであります。 ○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎君。 ◆１４番（石井志郎君） ありがとうございました。イノシシ、本当にすごいです。
１ デジタル行政について (1)システムについて ア 情報システムの標準化について イ システム障害について (2)マイナンバーカードについて ア 取得促進について イ 自宅申請について (3)接種証明アプリの活用について２ 消防について (1)ドローン配備について ア 取組について イ 課題について (2)ＡＥＤ点検について３ 有害鳥獣対策について (1)実施隊の取組について (2)全国表彰
出産、また育児等によります労働者の離職を防いで、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、男性の育児休業の取得促進のための子の出生直後の時期におきます縦断な育児休業の枠組みの創設、これは今般６月に国におきまして、改正育児介護休業法ということで改正が行われているところでございます。
現在、新規で狩猟免許のわな免許を取得し、本市の捕獲従事者として活動を行う方に対し、狩猟免許取得促進事業により、狩猟免許受験手数料及び狩猟講習会受講料の一部を補助しております。 令和元年度は４名、令和２年度は３名の方が本事業を活用しており、令和３年度は現在までに２名の申請を受けております。
ワーク・ライフ・バランスの推進のための具体策につきましては、印西市特定事業主行動計画で定めておりまして、主なものといたしましては年次休暇の取得促進、男性職員の育児休業の取得率向上、超過勤務の縮減、こちら３点ございます。
そこで、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進などの労働環境の改善に向けた課題を検討し、その結果を踏まえた事務事業等の提案及び実施のため、若手職員を中心とした君津市働き方改革生産性向上プロジェクトチームを設置し、職員の声を拾うボトムアップの取組を行うため、働き方改革、生産性向上に向けたアンケートを実施いたしました。
また、連絡所等で行っている各種証明書交付につきましては、マイナンバーカードによるコンビニ交付が有効な代替手段の１つであることから、マイナンバーカードのより一層の取得促進を図ってまいります。加えて、郵便局での証明書交付などについても、現在調整中であります。 ３点目の庁舎内トイレへの擬音装置の設置については、改修を実施する際に検討してまいります。
市では、これまで第４期我孫子市特定事業主行動計画の重点項目である男性の育児休業等の取得促進に取り組んでおり、既に妊娠・出産の申出をした職員、所属長への面接を行い、育児休業などの制度説明や手続について個別説明を行っているところです。今回の法改正の趣旨を踏まえ、今後の国からの通知等も確認しながら、引き続き男性職員の育児休業取得促進、取得しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
最近では、国が消費活性化策の一つとして実施したマイナンバーカード取得時にキャッシュレス決済サービスで使えるマイナポイントを付与することで、我が市でもマイナンバーカードの取得促進に一役買ったところではないでしょうか。
職員の健康を確保し、安心して働くことのできる職場環境を実現するためにも、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、メンタルヘルス研修、相談体制の整備、ストレスチェックなど、メンタルヘルス対策等に取り組む。職場の支援体制として、新規採用職員については、サポーター制度、人事異動により新しい職場に配置された職員については、早期に職場に慣れ、不安感を払拭できる支援体制を推進する。
現在市では特定事業主行動計画を策定し、男性の育児休業取得促進に向けた取組を進めているところです。具体的には男性職員の育児計画に対する意向確認のための所属長との面談や休暇等の取得を後押しする職場の協力体制の整備、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職員研修の実施といった取組を行っており、男性の育児休業取得者数は年々増加する傾向にありますが、女性職員と比較すると依然として低い状況にあります。
（３）本市男性職員の育児休業取得促進について。 女性支援のためには、雇用分野における仕事と生活の調和が見逃せません。ユニセフが昨年発表した報告書「先進国における家族にやさしい政策」では、日本の育休制度は最も高い評価を受けています。全国的な女性の育児休業取得率は、直近２年間では公務員が約９割取得、民間企業でも約８割を取得されています。
次に、マイナンバーカード取得促進につきましては、令和２年度から全ての支所において顔写真の撮影や申請書の記載補助など申請サポートを行うとともに、商業施設への出張受付などを実施してまいりました。
○栗林澄恵君 先般、公明党は、「不妊治療への保険適用拡大」、「出産育児一時金の引上げ」、「男性の 育児休業取得促進」、「男性の産休」など菅首相に提言いたしました。 今後も国の動きを敏感に察知して、近隣市・町の先駆けとして市民のために「市民サービ スの先進地」と北村市長のリーダーシップを大いに発揮していただきたく期待いたします。